ご案内
だったら横須賀市役所が鉄道敷きを買って、線路を敷き、京浜急行に「電車を走らせることだけをお願いする」か、市の税金にそんな余裕があるとは、とうてい思えません。
鉄道経営に使える税金があるなら、福祉施設をつくり、崖崩れで壊れたところを直すとか、ほかにも優先させなければならないことが山積みしているのです。
なんとか地元の人たちががっかりしないように、べつの提案ができないものでしょうか。
できます。
提案をしていくのが「調整」というしごとなのです。
私は一つの解答として、道路建設を考えました。
これなら国が県や市にお金を出す可能性が高い。
税金ですから利息も付かず、返却しなくていい。
そこでまず、市の中心部から武山まで広い道路敷きを買っておき、将来、一部分を使って鉄道を敷くことを考えてもいい。
あるいは、先に道路をしっかりとっくり、最寄りの駅まで急行パスを頻繁に動かす。
急行パスで行けるのなら住んでみようという人がだんだん増えできたら、次に鉄道を敷くことを考える。
鉄道がないことで不満を感じている人たちに「単にノーといっているのではないのです。
こういう段取りでなら考えられるかもしれない」と説明をし、現実的な話とはべつの位置づけで長期計画を示しておく。
いままでの行政がやらなかったことです。
調整をしながら地区の人たちにも納得してもらう。
これも都市計画家の重要な役目だと思っています。
次に、〈都市のマスタープラン〉と〈地区計画〉をどのように組み合わせ、街づくりをすすめていくかについて、お話しましょう。
三浦半島にある横須賀市は、海があり、斜面がそそり立っていて、谷戸がいっぱい入っています。
そこに電車が通り、市街地がある。
三浦半島にある山の緑地もまもらなければなりませんが、市街地の後ろ、斜面緑地にある緑の資産がたいへん重要で、それをどうするかが〈都市のマスタープラン〉の大きな課題でした。
斜面緑地といえども、それぞれが宅地や会社の工場用地や病院用地の一部分であり、こまかく分割されています。
市民のみなさんがもっている財産ですから、たんに「緑を残したい」というだけでは聞いてもらえません。
いちばんいい方法は市が買い上げることですが、市のお金がそんなにあるわけではありません。
そこで、斜面緑地の地主さんたちに一種の住民協定を結んでもらう。
たとえば、「斜面緑地は残すけれど、上の台地の宅地は思い切って使う、だから市役所はそれを認めてくれ」と。
横須賀市ぐらいの規模の既成市街地ではむかしからのつき合いがあるので、市役所が「建ててはいけない」と規制するよりも、自分たちで決めるほうがまもりやすい。
たとえば斜面半分、上の台地が半分という土地の場合ですと、建物の容積率が二百パーセントだとすれば、住民協定でセントの建物を建てるようにしよう」とすることもできる。
こんなふうに具体案をつくっていきます。
このような取り決めが、前述した〈地区計画〉です。
斜面緑地は、地主さんたちが自分で建物の建て方、道路のつけ方などの〈地区計画〉をつくり、市役所は〈地区計画〉にしたがってみんなのものである道路や公園をつくることに尽力する。
〈地区計画〉で立てた約束ごとを、基本方針として〈都市計画のマスタープラン〉にもりこんでいく。
〈地区計画〉は法律の裏づけの下に、〈マスタープラン〉を具体的に動かしていく重要な道具となるのです。
ておきましょう。
たとえばA丘陵地が、現時点では開発することのできない「市街化調整区域」であったとします。
隣接地が「第一種低層住居専用地域」になっている。
だが、将来的にはA丘陵地も戸建て住宅を建てるのにふさわしいと判断するなら、そこを「第一種低層住居専用地域」として、〈マスタープラン〉上で指定しておくことができます。
あるいは、山の一部分が研究所用地として最適であるとすれば、そこを研究所用地に定めておくことができる。
そうすれば、それに関連して、どんな道路をつくったらいいのかについても計画を描くことができます。
基本方針ですから、五年後でも十年後でも、一度たてた計画はいきています。
次に用途地域を見直すときには、〈マスタープラン〉にしたがって街づくりをしていかなければならないのです。
また既成市街地でも、たとえば「将来ここは〈区画整理〉をして公園にする」と〈マスタープラン〉で決めると、市役所は必ず「区画整理」して、十年後か二十年後には公園をつくらなければならない。
〈都市のマスタープラン〉はそれだけの力をもっているのです。
これまでは〈マスタープラン〉がなかったから、寸都市計画法」で決められた用途地域のなかでしか、街づくりの議論ができませんでした。
非常に短期間、わずか二、三年先の見通ししか立てられなかったのです。
〈マスタープラン〉をつくることで、十年先、二十年先の都市の将来像に向かって努力して動くことができるようになった。
市はそれにあわせて、将来の土地の用途地域の色塗りを変え、市街化区域変えていくことができるのです。
都市計画はまず市民がつくるさらに〈マスタープラン〉は一度決めたら二十年間固定されるのではなく、みんながたえず協議会で議論し、見直しをしていく。
あるとき街づくりについてセンスのない市議会議員と市長が結託して、純粋な、よい〈マスタープラン〉をねじ曲げてしまうかもしれない。
だが十年後に意欲的な市長と市議会議員がでて市民参加のなかでいくらでも手直しができます。
ですから、とにかく〈マスタープラン〉を尊重する。
それをどう運用するかは各市町村の自由です。
「どうぞ自主運営でやってください」ということですから、もし実行しなければ街が変わっていかないというだけの話です。
いい意味で、そうとう野放しに近い法律だと思います。
最後に、〈都市のマスタープラン〉がいかに市民の参加を必要としているか、いかに具体的な行動参加が市民に求められているかについての街づくり、住宅問題だけでなく、環境問題とも深くかかわってきます。
横須賀市では、いま海岸線をどんどん埋め立てて住宅や工業団地にしています。
埋め立てる前の海岸線には、魚や貝、コンブなどの海草が生息していた。
市民はそこで潮干狩りをしたりして楽しむことができたのです。
そこである議員が、埋め立てをやった地先に新しい人工的な浜をつくりたい、そういうことが可能かどうか厳密な調査と実験をやってほしい、と市役所に提案した。
埋め立てによって、貝や魚にどのような変化があったのかを調査してほしい。
なにもしないでただ埋め立てを決定するのはおかしいじゃないか。
当然の要求です。
問題は、調査をだれに任せるのか、です。
通常は税金を使って調査会社にさせればいいじゃないかとなる。
でも、それはよくない、とわたしは思うのです。
調査会社が本気で市民のために真面目な調査をするでしょうか。
もしかすると、いい加減なサンプリング調査でお茶をにごしてしまうかもしれない。
あるいは、調べもしないで調査表に書き込むでっちあげをやるかもしれない。
わたしはそういう例をしばしば見てきました。
この調査は、やはり市民が自らの組織をつくって、自分たちが責任をもってやらなければならない。
それをPTAのおとうさん、おかあさんがやれるかというと、やれません。
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